【産経新聞】韓国の市民団体「VANK」 独島改称へ情報戦 サイバー外交官育成し巧妙に世論誘導

わが国固有の領土でありながら、韓国が不法占拠を続ける竹島（島根県隠岐の島町）の早期返還を求める式典が「竹島の日」の２２日、松江市内で開かれる。偽情報拡散を含む世論操作への対策が急務となる中、韓国では「サイバー外交使節団」を自任する市民団体「ＶＡＮＫ（バンク）」が、「独島」（竹島の韓国側呼称）への改称を求めるなどネット上で情報戦を仕掛けている。専門家は「巧妙かつ組織的な世論誘導が展開されている」と警鐘を鳴らしている。■年間１万人超の「広報大使」輩出

ＶＡＮＫは１９９９年に民間人の朴起台（パク・ギテ）氏が設立した非営利団体。目的は「韓国を世界に適切に紹介し、国際親善を通じて文化交流を促進すること」とされ、会員（２０２１年時点）は外国人約３万人を含む約１５万人に上る。大半は中高生だ。「将来の世界を変える人」「サイバー外交官」を育成するためとする教育プログラムを提供し、毎月千人以上が受講、年間１万人超の「広報大使」が誕生している。

朝鮮半島を巡る国際政治学が専門の福山市立大の松浦正伸准教授は、ＶＡＮＫが純然たる民間団体ではなく、領土や歴史問題など解決困難な問題全般に関する対外宣伝を行う「非政府アクター」として拡大している特異性に注目。本質は政府の〝御用団体〟だとする。

ＶＡＮＫは団体の利益を政府に求めたり政府見解に反発したりすることはなく、主体的に独自外交を行うわけでもない。

■政府見解から逸脱せず

背景には政府との関係がある。２０１２年、韓国外交通商部はデジタルネットワーク領域での官民協力モデル事業として、ＶＡＮＫと協力了解覚書を締結。１５年には「民官協力委員会」を設立、「独島教育」や「東海（日本海の韓国側呼称）・独島表記」対応などで密接な協力体制を構築した。

ＶＡＮＫの活動への参加は自由だ。とはいえ、会員の交流サイト（ＳＮＳ）での発信は「国際外交」「国家広報」と喧伝（けんでん）され、「参加者の自己実現やプチ愛国心が満たされる」（松浦氏）。会員はＶＡＮＫが用意した素材を個人アカウントを通じて拡散するため、政府見解から逸脱することはないが、組織的に計画された主張であると受信側が看破するのは難しく、世論誘導に効果的だ。

■表記変更に「実績」

実際、こうした活動は海外のウェブサイトや出版物の表記を「是正」させる圧力となっている。松浦氏によると、「東海・独島」表記対応では、「東海」への変更が３０３件、「独島」を含む領土関連の変更は３１件報告されている。

ＶＡＮＫでの活動は教科書で紹介され、単位認定する大学もあり、若年層にキャリアアップの一環と捉えられているという。松浦氏は「若年層の疑似的社会正義と自己実現をエサにした極めて巧妙な手法だ。影響力は看過できないレベルで、日本政府は対策を講じる必要がある」と強調した。

産経新聞　2024/2/21 15:30
https://www.sankei.com/article/20240221-P4R2VTVZHVM4HGNWVVVA3UQZUE/