すでに「移民国家」になりつつある日本、外国人労働者は地方を救うか

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人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、
どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。政府は在留資格「特定技能」まで創設した
外国人労働者を見ていこう。政府や企業は人手不足対策として積極的に進めてきた。
1995年をピークにして生産年齢人口が大きく減ってきたが、とりわけ若者の都会流出に悩む地方にとっては、
外国人労働者は“救世主”であった。

日本は原則として移民を受け入れていない。このため、政府は「外国人技能実習制度」(日本で技能を習得し母国に戻って
活躍できるようにする制度)の趣旨を捻じ曲げ、同制度を隠れ蓑として実質的な単純労働者を増やし続けてきた。

近年はさらに、勤労世代の人口が減ったこともあり、政府は各業界団体の強い要請を受ける形で、2019年4月に新たな在留資格
「特定技能」まで創設した。

コロナ禍の影響もあって増加率については13.6％増であった前年より9.6ポイントも低い4.0％増と伸び悩んだ。しかしながら、
厚労省の「外国人雇用状況」(2020年10月末現在)によれば、日本で働く外国人労働者は前年より6万5524人増の172万4328人となった。
2007年に届け出が義務化されて以降、過去最高を更新していたのである。

コロナ禍で出入国が厳しくなったにもかかわらず、2020年の外国人労働者数が過去最高となった背景には、人口減少が進み
社会全体としては人手不足が続いていることがある。コロナ不況の影響が小さかった業種を中心に採用増加の流れが継続しているのだ。

イカソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3b6d8111d2ba4c7fa72de48cfbbe4440158ff24