【売○奴】山本一太群馬知事「国籍条項撤廃（群馬県大泉町）は、多文化共生社会を目指す県としては必要なこと

　外国籍の人も公務員に――。外国人が住民の約2割を占める群馬県大泉町は、2024年度実施の町職員採用試験の受験資格　
から国籍条項を撤廃する。
群馬県も知事部局全ての職種で国籍条項の撤廃を22年に表明したが、実施時期は未定で足踏みしている。北関東や先行した
自治体などの状況はどうか。

　一般事務などすべての職種の試験で外国籍の人も受検できるようにするのは、群馬県内では大泉町が初めて。

　「うれしいニュースだ。外国籍の人には大きなモチベーションになる。頑張れば就きたい仕事に就ける。夢を持たせてくれる」。
太田市で広告会社を経営する日系3世のブラジル人平野勇パウロさん（45）は大泉町の取り組みを歓迎する。

　サンパウロ州で生まれ、10歳で来日し、大泉町の小、中学校で学んだ。娘が高校生で将来を考える時期だ。「外国籍だとなれない
職業がある。公務員にもなれるなら『頑張ってみよう』という子どもも出てくるだろう。採用されれば優秀な人が町に定着していく。
町が受け入れる姿勢をみせたことは、大きな信頼につながっていく」

　ただ採用後、外国籍の職員は課長職以上の管理職には就けず、徴税など公権力を行使する職にも就けないなどの制約がある。

　外国籍職員の採用に慎重な自治体は多い。

　外国人も多い太田市の清水聖義市長は「日本国籍をとってから受験してもらうのがいい」とし、国籍条項の撤廃は考えていない。

　「同じ試験を受けて入ってから、管理職にはしない、この部署にはいかせないというのはいかがなものか」。一方で、公権力の行使に
当たらない公園管理などの職種は「国籍条項を撤廃していい」とも話す。

　周辺の桐生、みどり、館林の各市長も国籍条項の撤廃には慎重な考えだ。

　群馬県は22年に国籍条項の撤廃を表明後、県民から慎重な意見などがあり、23年度の実施は見送った。

　山本一太知事は1月18日の記者会見で大泉町の方針を「高く評価する」と賛同。県職員の採用では慎重な意見を踏まえた上で
「多文化共生社会を目指す県としては必要なことだと思う。実現に向けて努力していきたい」とした

（以下略）

朝日新聞　2月11日
https://www.asahi.com/articles/ASS2B6WS8S21UHNB00L.html

◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　144◆より

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