宮城県、通勤８０分の東京職員宿舎を都心移転へ…首都圏災害あれば登庁・帰宅に課題

　宮城県は東京事務所の職員向けアパートを、災害時に各省庁と迅速な連絡調整を行えるよう都心部に移転させる方針を決めた。千葉県松戸市にある「東京職員宿舎」は都内に拠点を持つ道府県の宿舎の中で都道府県会館（東京都千代田区）から最も遠いため、首都圏災害で登庁や帰宅が困難になるリスクが課題となっていた。　県議会で「宿舎としては遠すぎるのでは」との指摘があったほか、元日に発生した能登半島地震の経験も踏まえ検討を重ねた。県は新年度当初予算案に、新宿舎の賃貸契約か取得の費用として３１億円を計上する。

現宿舎は築１５年で、電車での通勤時間は約８０分。

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