安全保障政策の大転換　次期戦闘機を海外輸出の理由　岸田総理「次期戦闘機に限る、戦闘国は除く」表明

次期戦闘機を念頭に置いた第三国への装備品の輸出をめぐる自民・公明両党の協議が大詰めを迎えています。安全保障政策の大転換となりますが、政府はなぜ輸出を推進するのでしょうか。これは、日本・イギリス・イタリアで共同開発する次期戦闘機。AIが組み込まれ、高いステルス性能を発揮します。

政府が2035年までの配備開始を目指す中、自民・公明両党は国際共同開発する防衛装備品の輸出をめぐり協議を続けていますが、これまで公明党は「殺傷能力のある戦闘機の輸出は大きな転換で、国民の理解が必要だ」と慎重な姿勢を見せてきました。

きょうも国会では…。

岸田総理
「わが国から第三国への直接移転を行う仕組みが存在しなければ、わが国はイギリス・イタリアが重視している輸出等による価格低減努力を行うことができず、そのようなわが国のために、イギリス・イタリアが要求性能を譲ることは想定されない」

続きはTBS 2024年3月13日(水) 17:09
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