【政治】子育て支援金「負担ゼロ」に理解広がらず、政府が腐心…野党「説明小出し」と反発

政府が少子化対策の財源に充てる支援金制度を巡り、神経をとがらせている。「実質負担ゼロ」と強調しているが、国民の理解が広がっていないためだ。野党は「説明を小出しにしている」と反発しており、今後の国会審議で追及を強める構えだ。加藤少子化相は８日の記者会見で「危機的な状況にある少子化は誰にとっても重大な問題だ」と述べ、支援金制度の創設に理解を求めた。「全体として実質的な追加負担は生じない」との政府方針についても改めて訴えた。
支援金制度は企業や個人が支払う公的医療保険に上乗せして徴収する仕組みだ。徴収額は２０２６年度が約６０００億円で、２７年度は約８０００億円、２８年度は約１兆円と段階的に引き上げる。

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