【自動車】日産の〝下請けいじめ〟ゴーン以前からやっちゃえ！？　コストカット徹底で常態化、公取委もあきれ「まさに天然ボケ違法行為」

下請けの部品メーカーなど３６社への支払代金を、２年間で計３０億円超を減額したのは下請法違反（代金減額の禁止）だとして、日産自動車が公正取引委員会から再発防止の勧告を受けた。違法な商慣行は数十年前から常態化していたが、社内で問題視する声は上がらず、公取委の担当者は「まさに天然（ボケ）の違法行為だった」とあきれる。日産側は決算期などにコストダウンの目標を達成するため「問題意識を持たずに」（同担当者）、下請け業者と協議し、違法性の認識を欠いたまま「割戻金」名目で請求していた。下請けの一部は公取委の調査に「受け入れなければいけないものだと思っていた」と説明したとされる。

１９９０年代後半の経営危機の際に仏ルノーから日産に転じた元会長のカルロス・ゴーン被告（６９）も、「Ｖ字回復」の手法は徹底したコストカットだった。親密な部品会社との取引慣行を見直す「系列破壊」を断行し、

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