【朝鮮日報】ここまで深刻だったとは…「韓国75歳以上の貧困率50％超」

　韓国社会保障委員会は7日、2020年基準の社会保障行政データを分析した資料「韓国貧困老人の特性」を発表した。

　社会保障行政データは、韓国の全国民の約20％に当たる1000万人を標本とし、部処（省庁）別に分散している資料を集めて作成した統合データだ。

　資料によると、実質的に使うことのできる可処分所得を基準にした高齢者の貧困率は45.6％。高齢男性の貧困率は41.2％だが、高齢女性の貧困率は49.0％と高かった。居住地別で見ると、大都市の高齢者の貧困率は42.1％、中小都市は47.0％、農村・漁村は57.6％だった。

　年齢別でも差が見られ、初期の高齢者（65－69歳）の貧困率は35.0％だが、年齢が上がるほど貧困率が高くなり、70－74歳は44.2％、75－79歳は53.7％、80歳以上は56.6％だった。

　75歳以上の高齢者は大都市、中小都市、農村・漁村の区分に関係なく貧困率が50％を超えており、特に農村・漁村に住む80歳以上の貧困率は67.5％に達した。

　可処分所得は、全高齢者の平均が1170万ウォン（約130万円）であるのに対し、貧困の高齢者は804万ウォンだった。

　特に、事業や勤労などで自ら稼ぐ市場所得を見ると、高齢者全体の平均は625万ウォンだが、貧困層の高齢者は135万ウォンにとどまった。年金や給与など公的資源が投入される経常所得でも、高齢者全体の平均は1288万ウォンだが貧困層の高齢者は813万ウォンと差があった。

　社会保障委員会は「深刻な水準」だとして「国の介入を通じて700万ウォンほど平均所得が上がっているが、依然として低い水準」だと述べた。

　高齢者のうち土地・住宅・建築物などの資産を保有する割合は平均55.1％だが、80歳以上では46.2%で平均に届かなかった。

　社会保障委員会は8日午後、ソウル市内の再生医療振興財団会議室で第1回目の統計・行政データ専門委員会を開催し、社会保障行政データの構築および活用案などについて話し合う。

　イ・ヒョンジュ統計・行政データ専門委員長は「社会保障行政データは正確性・信頼性が高く、社会保障政策を企画する際の根拠資料として有用であり、標本の規模が大きいためさまざまな次元の細部分析が可能となり、制度の効果を具体的に把握できる」として「今後、社会保障行政データの活用が社会保障制度の発展に寄与することを期待する」と述べた。

ク・ムソ記者

https://news.yahoo.co.jp/articles/007a09fe774064664be0b8335d82e4f9cd31a763