差別解消条例を公立校教員に初適用(三重）　被差別部落理由に土地の契約解除

　三重県内の公立学校教員が県内の土地購入を契約した後、その土地が被差別部落にあったことが分かったとして契約解除を業者に要求していたことが明らかになった。一見勝之知事は二度と同様の行為を行わないよう教員に反省を促す「説示」をした。県の差別解消条例に基づく措置の初適用となった。　県人権課によると、教員は昨年5月、土地を売り主と私的に契約した。しかし7月、この土地が被差別部落にあるとわかったとして、契約解除を売り主に伝えるよう宅地建物取引業者に文書を送った。売り主は契約解除に応じたが、教員は業者の対応に非難を続けた。

このため業者は、教育公務員なのに差別行為を行ったとして、教員が反省するよう知事に説示の実施を求めた。県は11月に申立書を受理、第三者委員会の差別解消調整委員会の答申を受け、知事は今年2月29日付で説示を行った。

被差別部落であることを理由に土地購入を避けようとする意思表示は、条例が定める「不当な差別」にあたるとされた。知事は、教員に対し「自らの行為の不当性を十分認識し、部落差別に関する正しい知識と認識を深めるよう」求めた。（高田誠）

朝日新聞2024/3/4 20:27
https://www.asahi.com/sp/articles/ASS346RJFS34ONFB004.html?iref=sptop_7_04