中国大使館や領事館が在外中国人のボランティアを募り、中国からの逃亡者に対する監視活動や情報収集を強化

ー前略ー
・岸田政権はスパイ防止法の制定に本腰を
日本にある中国の「非公式警察署」に、ようやく捜査のメスが入った。スパイ防止法がないにもかかわらず、
強制捜査にこぎつけた警察の努力には拍手を送りたいが、中国の秘密活動は一段と水面下で活発になっている。各国での摘発に対抗して、中国大使館や領事館が「ボランティア」を募って、在外中国人の動向を監視したり、
情報収集しているのだ。いまや中国の秘密警察とその手先は、あなたの近くにもいる。

警視庁公安部は２月２１日、新型コロナウイルス対策の持続化給付金をだまし取ったとして、中国籍の女性２人を書類送検した。
この事件の関係先として昨年５月、東京・秋葉原のビルに入居していた一般社団法人を家宅捜索していた。
このビルには中国の非公式警察署があった。

中国の海外警察問題は、スペインの非政府組織（ＮＧＯ）「セーフガード・ディフェンダーズ」が２０２２年、
「世界５０カ国に１００カ所以上の拠点がある」という報告書を発表して、明るみに出た。
米欧各国は直ちに拠点と関係者の摘発に動いたが、スパイ防止法がない日本は出遅れていた。

今回の摘発は一歩前進だが、国民民主党の玉木雄一郎代表はＸ（旧ツイッター）で徹底捜査を求めた。
岸田文雄政権はスパイ防止法の制定に本腰を入れるべきだ。

セーフガード・ディフェンダーズが昨年１１月に発表した調査報告によれば、中国は対抗措置を講じている。
大使館や領事館が在外中国人のボランティアを募って、反体制活動家を含む中国からの逃亡者に対する監視活動や
情報収集を強化しているのだ。

・自分たちを法の上に位置付け
発端は昨年５月、広島でのＧ７（先進７カ国）首脳会議で採択された共同声明だった。
声明は中国を名指しして、「外交、領事活動に関するウィーン条約に基づいて行動し、われわれの社会の安全と安心、
民主的制度の健全さや経済的繁栄を損なう干渉をしないよう求める」と要求した。
非公式警察活動に対する公式の非難と警告だった。

すると、中国共産党は１カ月後の昨年６月２９日、領事ボランティア・ネットワークを創設する新たな条例を制定して、
在外中国人の摘発に民間人を動員する態勢を整えた。日本も例外ではない。

中国外務省のホームページによれば、条例制定と同じタイミングで、日本に設置された、
中国のある総領事館は領事協力ボランティア訓練交流会を開催し、出席した約２０人が
「総領事館と協力して、管轄地域の中国市民と機関の安全と合法的な権利を守る」ことを誓い合っている。

彼らは単なるボランティアではない。例えば、中国系経済団体に所属する経済人でありながら、
中国国務院華僑事務弁公室（ＯＣＡＯ）の指揮下で活動している。
ＯＣＡＯは中国共産党中央統一戦線工作部（ＵＦＷＤ）の外部向け別名だ。
ＯＣＡＯは立派な実績を挙げたボランティアを訓練交流会で表彰している。

中国共産党が一体何の訓練をしているのか、不明だが、カナダの裁判所は２２年１月、ＯＣＡＯ（＝ＵＦＷＤ）を
「スパイ活動に従事し、カナダの利益に反する活動をする組織」と認定している。

セーフガード・ディフェンダーズは、領事ボランティアの活動を
「中国共産党が国内だけでなく、海外でも、自分たちを法の上に位置付けている習性を示す」と結論付けている。
中国と中国人への警戒が怠れない。

■長谷川幸洋
2024.3/4 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20240304-RNY2T7FHA5O2PJ6J2XWJ2GW7YY/