晋三元首相が在任中、少子化問題を「国難」と表現したことを取り上げた上で「出生率の低下と高齢者人口の増加を逆転させることができていない」と指摘。人口減少が労働力の低下につながり、経済や福祉などの社会構造上で「広範囲に影響を及ぼしている」とした。
記事中で米プリンストン大学のレイモ教授は日本の人口動態は「不可逆だ」と述べ、1人の女性が生涯に産む子の数を示す合計特殊出生率が約半世紀にわたって2・1を下回っていることを踏まえて「出産適齢期の女性の人口が非常に少なく、少なくともあと数十年は人口が減少し続ける」と分析した。
ガーディアンは「政府は『危機的状況』を警告」として、婚姻が減っていることに着目。昨年の婚姻数(48万9281組)が戦後初めて50万組を割ったことに触れ「婚姻数の減少が出生数の減少を招く一つの大きな要因となっている」と報じた。
全文はソースで 最終更新:3/1(金) 15:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a2219932f662757ab84caca3f40c28096446991
引用元: ・日本の出生数減、海外メディアも関心 人口危機は「不可逆」の指摘 [首都圏の虎★]
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