今冬は雪の少ない山形県、除雪作業が今後なくても4億2000万円を業者に支払いへ

　少雪で除雪業者の稼働が極端に少ないことを受け、山形県は２２日、稼働体制を確保するため、業者に対して、人件費の最低保障額を支払うと明らかにした。県議会建設委員会で説明した。山形県庁
２０１９年度は記録的な暖冬に見舞われ、除雪のための体制を整えながら、稼働回数が少なく終わった業者が多かった。このため、県は２０年度、除雪業者に対し、人件費の最低保障額を支払う制度を創設した。県が管理する車道に積もった新雪を、除雪車で取り除く作業が対象。この制度が全県的に適用されるのは、今冬が初めてという。

県道路保全課によると、最低保障額は過去１０年の除雪データに基づき算出し、２３年度は全５０区間で計約８億円を予算に計上した。１月末時点で約３・８億円分を実働分として支払う予定で、残りの約４・２億円は、今後除雪作業がなくても委託業者に支払う。

今月１０日時点で、山形市や新庄市など、県指定の５観測地点の平均累計積雪は１メートル９４。５年平均（３メートル９４）の約半分となっている。

読売新聞　2024/02/24 18:00
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240223-OYT1T50042/