その中で、コロナ前の2010年代後半、日本への新規外国人入国者数(観光などの短期滞在者は除く)は年平均43万人を数え、
出国者を差し引いても毎年20万人近く定住外国人が増加しているという実情にも触れた。
その傾向はコロナの影響が一段落した22年以降加速しており、日本は“移民国”の性格を一段と強めているようなのだ。
また、多くのメディアが報じている「東京一極集中」と呼ばれる状況も、外国人を含めれば、違った姿が見えてくる。
・28都道府県で転入超過に
総務省は1月末、住民基本台帳に基づく23年の人口移動報告を公表した。これに関する各メディアの報道は、
「東京の転入超過6.8万人 『一極集中』加速」(朝日新聞)、「40道府県で転出超過」(NHK)、
「大阪圏、名古屋圏も転出超過」(テレビ朝日)など、首都圏の一人勝ち、地方の衰退といったトーンで書かれたものが多かった。
しかし、これに「ちょっと待ったー!」と異議を唱えた人物がいる。元日本銀行理事の山本謙三氏だ。
山本氏は、自身が主宰するウェブサイトに「東京一極集中論はいまや的を外している」と題した論考を公表。
その中で、人口移動の真の姿を把握するには国内移動だけを対象にしたデータでは不十分であり、
国外との流出入を加味して分析する必要があると指摘した。
山本氏が国外との人口移動を含むデータで試算したところ、22年以降、首都圏だけでなく大阪圏や名古屋圏でも転入者が
転出者を上回っており、昨年はそれぞれ2万9700人、2万5200人の転入超過だった。
両地域とも国内移動は転出超過だが、外国からの転入がそれを上回った。
この傾向は大都市圏に限ったものではない。
昨年は47都道府県のうち、外国人の流入を主因に28の都道府県で転入超過になったという。
その中には人口流出で悩んでいるというイメージの強い北海道、広島県、佐賀県なども含まれる。
まさに「東京一極集中論は的を外して」いるのだ。
こうした実態を反映して、日本に定住する外国人は増加を続けている。法務省が発表している在留外国人統計によると、
23年6月現在(23年末のデータは未発表)の在留外国人は322万3858人(内訳は中国人79万人、ベトナム人52万人、韓国人41万人など)
で、アジア諸国からの流入を中心に前年末比14万8645人増加。
下半期もこのペースが続いていたら、年間で約30万人と、22年(31万5000人)に続いて大幅に増加したことになる。
ちなみに16~19年は年平均17万5000人増加し、コロナの影響を色濃く受けた20、21年は小幅の減少だったので、
コロナ後に増加ペースが加速した格好だ。このテンポで流入が続けば、今世紀半ばには人口の1割が外国人になる計算だという。
・労働力不足の緩和に貢献
ー後略ー
全文はソースから
https://www.recordchina.co.jp/b928901-s516-c30-d1516.html
引用元: ・【転入超過】 日本への外国人流入、コロナ後に急増=人手不足が主因、地方含め“移民国”に [2/24] [仮面ウニダー★]
安い賃金しか払えんから労働者も来ないって、日本オワタはどうしたんだよ。
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