２億円トイレ騒動　万博協会は詳細説明せず　批判続出、建築家「理念伝わっていない」と憂慮

２０２５年大阪・関西万博の会場に整備されるトイレが物議を醸して久しい。入札が行われた８件のうち一部の落札額が２億円近くに上り、交流サイト（ＳＮＳ）などで高額との批判が噴出。整備費の大半が税金を原資とするにもかかわらず、日本国際博覧会協会は騒動から１カ月以上たった今も詳細を説明していない。専門家は協会の情報発信のあり方を疑問視している。

【画像】米沢隆氏が設計する万博会場のトイレのイメージ図
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「２億円トイレという言葉が先行している。華美なものをつくろうとしているわけではない」。２件とは別のトイレを設計した建築家の米沢隆氏（４１）は産経新聞の取材にこう訴えた。

ＳＤＧｓに関連し、米沢氏は２月、Ｘ（旧ツイッター）でトイレをブロックごとに解体し、移築しやすい設計にしたことを紹介。万博閉幕後に公園などでの再利用を想定しているという。現状について「資源循環を目指した設計の理念が伝わっていない」と憂慮した。

協会は全ての落札業者が決まった段階で「建築家による発表の場を設ける」（担当者）としているが、入札１件が不成立のままで発表時期は定まっていない。

危機管理コンサルタントの田中辰巳氏は「東京五輪での汚職事件などが続く中で万博関連の費用が膨らみ、国民は辟易（へきえき）している」と指摘。協会に対し、万博の費用に関する情報を納税者である国民に丁寧に公開・説明するよう求めた上で「本質的に、何のために万博を開催するかが曖昧になっているのが問題だ。逆風の時期こそ意義をしっかり打ち出す必要がある」と話した。

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