自民党都道府県連の幹部や事務局に、政治資金収支報告書への記載義務が生じる政治団体ではなく、所属議員個人に資金を支給する制度があるかどうかを取材した。使途が一定程度明確な「旅費」などは対象外とした。
政活費と同様の制度が「ある」と答えたのは青森県連や新潟県連、兵庫県連などで、支給対象は地方議員が多かった。名称は「活動費」「組織対策費」などだった。金額は年数万~数十万円が多く、時期によって変動するところもあった。
多くが交際費などの政治活動に充てられているとした一方、「具体的な内容の報告は受けていない」(北海道連)、「使い方は各議員に任せている」(大分県連)との回答も多く見られた。
2024年03月16日 21時01分 共同通信
https://www.47news.jp/10661487.html
引用元: ・自民、16道府県で政策活動費 不透明資金、地方も定着 [蚤の市★]
自民は脱税
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