【経済】大企業役員の4割、謝罪会見をトレーニング　社員不正などのリスク増

日本の大企業トップの4割近くが謝罪会見のトレーニングを積んでいる――。そんな実態が、経団連の関連団体の調査でわかった。サイバー犯罪、社員による不正など、備えるべきリスクが多様化し、説明責任を求められる場面が増えていることが背景にあるとみられる。報告書によると、広報部門が危機管理に関する業務をしている企業は81・9%で、2006年に同様の質問を始めて以来、最も多かった。企業トップや役員が就任時に会見の練習をしている企業は39・9%にのぼった。緊急時の広報マニュアルがある企業は73・6%で、いずれも2021年の前回調査より増えた。
トップや役員の就任時以外にも、定期的に緊急会見のトレーニングを積んでいる企業が37・8%、工場長など現場責任者がしている企業が24・9%で、いずれも前回調査より4ポイント以上上昇。社内で広くリスクに備える必要性を感じている企業が増えていることがうかがえる。

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