メガバンクが窓口での税金・公共料金納付を見直しへ　自治体向け「ただ働き」が重荷に

　大手銀行が窓口での税金や公共料金の納付の取り扱いを、首都圏の市町村で相次ぎ縮小していることが、本紙の調べで分かった。紙の納付書を窓口業務で扱う際の事務コストが主因。長引く日銀の超低金利政策で銀行の収益環境も悪化しており、そのしわ寄せが無料だった地域サービスに及んだ形。自治体には住民から問い合わせが寄せられており、担当者は「住民に不便をかけている」と困惑している。（大島宏一郎）
税公金の収納業務　金融機関が自治体の代わりに、個人住民税や介護保険料など、税金や公金の納付窓口を引き受けること。住民は納付書を銀行窓口に持参して税公金を支払う。この他の納付方法については、口座振替（引き落とし）やコンビニ納付、地方税ポータルシステム（eLTAX）がある。具体的な納付方法や場所は各自治体のサイトで確認できる。
◆事務コストが重荷
本紙は、大手4行に書面でアンケートを実施。関東1都6県での税公金の納付書の受け付けを一部終了する地方公共団体の数を尋ねたところ、最大手行の三菱UFJが4月から計55団体で収納業務を見直すと回答した。三井住友も2024年内に計22団体で見直すとし、みずほも計47団体で取りやめる方針を明かした。
背景には、納付書類を扱う事務コストが重荷になっている現状がある。全国銀行協会が100行に実施した21年の調査によると、窓口収納1件当たりのコストは平均で約400円。総務省の調査によると、地方税だけでも銀行などの窓口での納付件数は、推計で全体の約半数に当たる年約2億件に上る。納付書類の仕分けや自治体への送付など、人件費や搬送費がかかる一方、自治体からの手数料は0円との回答が6割を占め、「採算割れ」（大手銀行の関係者）の状況が続いてきた。　これまで銀行が「ただ働き」をしてきたのは、なぜか。大和総研の鈴木文彦氏は「自治体の公金を扱うと信用力や知名度が上がり、貸し出しの基となる預金を集められるメリットがあった」と解説。だが、長引く低金利で状況は一変。大手行グループは海外事業が好調で昨年4～12月期の決算は円安を追い風に過去最高益となっているが、銀行は預金を集めても貸し出しで収益が得られず、窓口での税公金の取り扱いは重荷とみている。首都圏の自治体関係者は「（大手行から）窓口収納1件当たり300円の手数料を要求された」と明かす。地方公共団体金融機構にも自治体から手数料に関する相談が寄せられたという。
◆自治体の負担も難しく
税公金の窓口納付の縮小を受け、首都圏の自治体には住民から「他行でも納付窓口がなくなるのか」など不安の声が寄せられているといい、別の自治体の担当者は「ご不便をかけており、何件も問い合わせを受けている」と話す。
代わって自治体が負担することも難しい。野村資本市場研究所の江夏あかね氏は、地方の財政は高齢化による社会保障費の負担で厳しく「これまで無料か低額だった金融機関への手数料を、コストに見合う形に増やす余裕がない」とみる。銀行業界は対応策としてオンライン納付を推進するが、江夏氏は「高齢者らデジタルになじみのない人が取り残されないように、銀行や自治体は地域で説明の機会を設けるなど、住民の電子納付をサポートしていくことが大切だ」と話した。
◆＜Q&A>デジタル化を推進するのはなぜ？(略)

東京新聞　2024年3月13日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/314834