【韓国】尹大統領の指名した人権委員、国連報告書の日本への賠償要求記載に反対「日本軍性奴隷をとやかく言うな」

国家人権委員会のキム・ヨンウォン常任委員が11日に、国連女性差別撤廃委員会に提出する報告書の内容を審議する過程で、「日本軍性奴隷制問題は誰もが知っているのに、何度も（話を）持ち出して我々は何を得ようとしているのか」と述べていたことが明らかになった。

　キム委員は、韓国政府は日本軍「慰安婦」被害者に対する公式謝罪と法的賠償を日本に対して求める必要があるとする報告書の内容を問題視し、「日本軍性奴隷制をとやかく言うなら中国による性奴隷制、反人倫的犯罪も指摘すべきだ」と述べたのだ。

　キム委員らが最後まで反対したため、11日には報告書は議決されなかった。女性団体は「非常に不適切な発言」だと批判している。

　人権委は11日午後に全員委員会を開き、人権委が国連女性差別撤廃委員会への来月提出を目標としている独立報告書について審議した。この報告書は韓国の国連女性差別撤廃条約の履行状況を点検し、それに関する人権委の意見をまとめた文書で、国連女性差別撤廃委員会は5月13～31日に韓国政府を交えて第9回審議を実施する。

　人権委事務処が全員委に報告した報告書の内容には、韓国は日本政府に日本軍性奴隷制問題の真相究明と、日本軍「慰安婦」被害者に対する公式謝罪と法的賠償を行うよう求める必要がある、との内容が含まれている。

　キム委員はこれについて、「韓国をとりまく国際情勢は北朝鮮、中国、ロシアからなるブロックがあり、（韓国が）それに効率的に対抗するためには日本という国が韓国には必要だ。このように反日感情を刺激し、日本軍性奴隷制問題は誰もが知っているのに、何度も（話を）持ち出して我々は何を得ようとしているのか」と述べ、報告書にこのような内容を入れることに反対した。

　同氏はまた、中国の「処女供出」問題にまで言及しつつ、「我々大韓民国の国民に対する『性奴隷』という非常に苛酷な形態、残酷な反人倫的な罪は、日本より中国の方がはるかに多く犯した。日本軍性奴隷制問題はわずか100年あまりしかたっていない」とし、「なぜ中国が犯した蛮行に関しては、我々大韓民国では口も開かないのか」とも述べた。

　国家人権委員会法によると、委員会は委員長1人と常任委員3人を含む11人の委員で構成されるが、キム委員は3人の常任委員のうち大統領の指名を受けて任命された人物だ。与党「国民の力」に推薦されたイ・チュンサン常任委員も、日本軍性奴隷制に関する部分は報告書から削除すべきだとしてキム委員に同調した。

　イ常任委員は、報告書に記載された「外国人家事労働者」に関する内容にも異議を唱えた。報告書には「外国人家事労働者を最低賃金より低い賃金で雇用しようという韓国での立法議論および政府の政策の方向性は、移住女性労働者に対する差別」だとの内容が記載されている。イ常任委員は「韓国は人口の絶壁のせいで国全体が滅びようとしている」と述べ、報告書の内容に反対した。同委員は「香港、シンガポールなどでは一カ月に70数万ウォン、100万ウォンで東南アジアの女性たちを家事労働者として使っているが、その東南アジアの女性たちは喜んで行っている」とも述べた。

　2人が反対したことで、結局この日は報告書は議決されなかった。報告書は今月25日に全員委に再度上程される予定だ。

　女性団体は、2人の発言は反人権的だと批判した。韓国女性の電話のソン・ランヒ常任代表は、「今も（日本軍『慰安婦』）被害生存者が（日本軍性奴隷制）問題の解決を求めている中、（キム常任委員の発言は）非常に不適切だ。国家関係、国の利益によって、ある人の人権は保護されなければならず、ある人の人権は保護されなくてもよいという認識をあらわにしたもの」と批判した。

オ・セジン記者

ハンギョレ　2024-03-13 01:11 修正:2024-03-13 06:47
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/49413.html

既成事実化すんな