【経済】日本企業がいまだに「ロシアから撤退できない」深いワケ

　KSEによれば、3月1日現在、ロシアで事業を継続する世界企業は1,641社ある。これに事業縮小や投資停止はしたが撤退はしないという企業を合わせると、「居残り」組は合わせて2,178社。　一方、事業売却などで完全にロシア市場から撤退した企業は372社に留まる(事業停止や撤退中の企業とあわせて1,572社)。

ロシア事業を続ける1,641社の中には、79の日本企業や団体が含まれる。

リストを見ると、JT(日本たばこ産業)、コマツ、マキタ、日本郵船、日立造船、凸版印刷、エーザイ、ブラザー工業, 日本通運、トーヨータイヤ、クラレ、住友電気工業、博報堂、ユニ・チャーム……と著名企業が続々と並ぶ。なんと、スタジオジブリの名まであるではないか。

これらの企業がロシアビジネスをやめられない事情とは何だろう。

資源輸出による外貨獲得はロシアの国庫を潤し、ウクライナ軍事作戦の資金となるため、国際社会からの批判は大きい。

でも、日本は他国を批判できる立場ではない。上記リストには伊藤忠商事や東京電力、東京ガス、大阪ガス、広島ガス、東邦ガス、JOGMECなど13の日本企業や団体の名も列挙されている。

日本は天然ガス輸入の約1割、電力供給の3％をロシアに依存する。平均すると小さな数字に見えるが、広島ガスはLNGの5割を、愛知の東邦ガスも約2割、九州電力、東北電力、東京ガスもそれぞれ1割程度をロシアの「サハリン2」から調達している。

これを長期契約よりもはるかに割高なスポット価格で買い付けるとなると、コストが大幅に膨らみ、エネルギー輸入による日本の貿易赤字もさらに拡大してしまう。

三井物産と三菱商事が出資する「サハリン2」については、2022年にシェルが撤退表明をした後、ロシア側がプロジェクトの新会社への権益譲渡を通告。旧会社株主には新会社に出資するかどうか改めて申請するよう求めてきて、資源で日本に揺さぶりをかけてきた。

結局、日本政府は商社2社の権益維持を支持する立場を表明。ガス・電気各社もサハリン2新会社との契約を従来通りの条件で締結し直すことができて、胸をなでおろした。

「言うは易し、行うは難し」。制裁より、国の資源安全保障が優先された格好だ。

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