【全国の警察採用試験の受験者数】ここ１０年で半減・・・平成２５年の１１万６３５人に対し、令和４年は５万８３２９人

さまざまな業種で人手不足が叫ばれる中、国民の安全・安心な暮らしを守る警察も例外ではなくなっている。全国の警察採用試験の受験者数はここ１０年で半減しており、少子化や民間への人材流出などが背景にあるとみられる。

採用現場では志願者を増やすために警察の仕事のやりがいや魅力を伝えると同時に、仕事と家庭の両立などライフワークバランスの充実もアピールしている。

昨年１２月９日、東京都渋谷区で行われた「警視庁ＥＸＰＯ２０２３」。刑事部や生活安全部、公安部、警備部など部署ごとにブースを出展し、現役の警察官らが事件捜査の実態や、警護、警衛など「リアル」な業務内容を解説した。

公認会計士の資格を持つ特別捜査官や通訳など警察業務を支える専門職員、事務職員など多岐にわたる職種があることもアピール。集まった学生らはメモを取りながら熱心に聞き入っていた。

この採用イベントは昨年で６回目。警察が採用に力を入れる背景には、応募者数の減少がある。

警察庁によると、全国の警察採用試験の受験者数は平成２５年の１１万６３５人に対し、令和４年は５万８３２９人。約１０年で半減した。

少子化や民間への人材流出に加え、公務員試験の併願も背景にあるとみられる。

求める水準の人材が集まらず警察官の人員が減れば、事件事故に適切に対応できなくなる恐れもある。

全国の警察が採用の試行錯誤を重ねる中、警視庁は、採用の枠を広げると同時に、入庁後の働きやすさもアピールする。受験資格も緩和し、身長や体重の制限を撤廃。仕事を実際に見てもらおうと、警察署での職場体験を行っているほか、全国の大学や高校に赴き、説明会も開いている。

仕事と育児、介護などの家庭生活を両立するため、休暇を取りやすくした。平成３０年からは、理由を申告せずに１～２時間の休暇をとれる「ひと呼休（こきゅう）」を取り入れた。早上がりなどがしやすくなったという。

配偶者の出産時に休暇が取れる「出産支援休暇」の取得は９割に上る。男性の育児休業は令和２年の１・４％から昨年１２月末には２５・１％まで上昇。警察署の警察官が１カ月以上６カ月未満の育休や介護休暇を取得する場合、本部から応援職員を派遣する制度もあり、利用者が増加している。警視庁の担当者は「職場の風土が変わってきている」と話す。

女性警察官も増加し、産休や育休後の職場復帰もしやすくした。警視以上の女性警察官をキャリアアドバイザーとして指定し、職員のキャリア形成を支援している。

また、育児や介護などを理由に退職した場合、これまでは５年以上の勤務経験があり１０年以内であれば職場復帰できるとしていたが、昨年、１０年以内という条件を撤廃した。

６年の採用試験の申し込みは１１日に開始。警視庁の担当者は「さまざまな働き方ができ、多様な能力を生かせる職場ということを知って受験してほしい」としている。