「下請け」の名称が時代遅れだとして見直しへ。じゃ、なんて呼べばいいの？

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自民党の中小企業・小規模事業者政策調査会と競争政策調査会は１２日、中小企業の価格転嫁徹底を求める提言書を岸田文雄首相に提出した。その中で、下請法に基づく「下請け」の名称について、発注者と対等な関係を示しておらず、「時代遅れ」だとして見直すよう要請した。

提言では、日産自動車が取引先に支払う代金を不当に引き下げたとして公正取引委員会に勧告されたことを念頭に、大企業による「下請けいじめ」を「到底看過できない」と指摘。
雇用の７割を占める中小企業の賃上げに向け、「構造的な価格転嫁を実現していくことが必要」と強調した。

その上で、「下請け」の名称見直しとともに、政府が昨年まとめた労務費の転嫁に関する指針の徹底を産業界に要請するよう求めた。
首相は面会で、下請法改正の可否を含めて検討すると応じたという。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031200974&g=eco