2024年3月10日(日) 17:59シリーズ「つなぐ、つながる」です。近い将来の発生が心配される南海トラフ地震に備えて、国は「臨時情報」という特殊な情報を準備していますが、その存在や意味が国民にほとんど伝わっていないのが実状です。
晋三総理(2007年当時 訓練)
「気象庁長官から『2、3日以内に東海地震が発生するおそれがある』との報告を受けました」
国は平成まで、南海トラフ地震の一つである「東海地震」の発生を、直前に予知できるとの前提で防災対策を講じてきました。
その名残で「地震予知」の名前の付いた部署が気象庁にも、かつて存在しました。
ところが、国は2017年、方針を180度転換します。
東京大学地震研究所 平田直 教授(2017年当時)
「現在の科学の実力では『3日後に確実に地震が起きる』とは言えない」
国は、南海トラフ地震の防災対応を「確度の高い地震予知はできない」との前提で進めていくことを決めたのです。
そこで新たに誕生したのが「南海トラフ地震臨時情報」です。
この情報は、南海トラフ沿いでマグニチュード7程度以上の地震や、通常とは異なる地殻変動が観測された場合に発表されます。
そして、巨大地震の発生する可能性が高まったと判断されれば、その切迫度に応じて「注意」か「警戒」が発表されます。
日常の活動を維持することを基本としつつ「巨大地震警戒」が発表された場合は、一部のエリアにおよそ1週間、事前の避難が呼びかけられる可能性があります。
臨時情報が現在の仕組みになって、まもなく5年が経ちますが
長文につきあとはソースで
引用元: ・国民の理解が進まない「南海トラフ地震臨時情報」「聞いたことがない」と答えた人が35.8パーセント【つなぐ、つながる】 [夜のけいちゃん★]
>その存在や意味が国民にほとんど伝わっていないのが実状です。……はい?
あんたら報道機関じゃないの?
まるで国の責任みたいな記事書いてるが。
あんたらも役割あるんだぞ?
千葉のあと宮崎きたからやばいかもな
どういった意図があるのだろう
なぜならそんな地震が起きるなら既に人類は絶滅しているからです
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