1月に最高裁の勝訴確定判決が出るまで、日本と韓国を行き来し、法廷闘争だけで21年がかかった。その間に、12歳の時に不二越に連れてこられあらゆる苦労をした妻はこの世を去った。キムさんは「単純にお金が目的だったら、こんなに長く闘えなかっただろう」とし、「(韓国の)財団のお金は受け取れない。それは亡き妻の遺志ではない」と語った。
キムさんをさらに苦しませているのは韓国政府だ。ただでさえ日本を相手に至難の闘いを繰り広げているのに、尹政権が「第三者弁済」を進めたことで、「強制動員被害者」と「韓国政府」の間に新たな対立が生まれたからだ。日本側は「韓国が解決すべき問題」だとして、他人事のように手をこまねいている。
尹政権は歴史問題と関連し、「すべて解決済み」という日本政府の基調にそのまま従っている。今年の三一節記念演説で、尹大統領は昨年に続き、強制動員被害者と日本軍「慰安婦」などの歴史問題に全く触れなかった。大統領室の説明はさらに露骨なものだった。大統領室関係者は記者団に「韓日間で『慰安婦』、強制徴用問題は政府の解決法などを通じて終了した状況だ。さらなる議論を通じて韓日両国が過去の歴史について新しいものを模索する課題はなくなった」と述べた。
キムさんのように、被害者と遺族の苦しい闘いは現在進行形であるにもかかわらず、韓国政府が先頭に立って「終了した」と釘を刺すのは、もう一つの「尹政権流の口封じ」だ。政府の態度は「もう終わったから、これ以上騒がず、静かにしろ」という圧力に他ならない。
しかし、政府がこの闘いを終わらせたくても、終わらせることができない状況だ。尹政権は財団の支払金を拒否する強制動員被害者の賠償金を裁判所に強制的に供託する形でこの問題に急いで決着をつけようとしたが、裁判所が相次いで棄却決定を下し、ブレーキがかかったからだ。裁判所は「加害企業に免罪符を与えることになる」とし、政府の姑息な手を指摘した。国際機関の圧力も続いている。「国際労働機関(ILO)条約勧告適用専門家委員会」は先月9日に出した報告書で、強制動員問題などに対して「被害者との和解に向けたあらゆる努力と遅滞なき適切な措置」を日本政府に求めた。何よりも闘いをやめないという被害者がいる。93歳のキムさんは「死ぬ瞬間まで妻の遺志に従うつもり」だと語った。
キム・ソヨン|東京特派員
https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/49371.html
引用元: ・[ハンギョレ特派員コラム]強制動員賠償を「自ら終了」する韓国政府、尹錫悦政権の口封じ[3/8] [昆虫図鑑★]
高田さぁ、そんなことするまえに資格でも取ったら?
無職
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戦犯お前のことだぞ
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