【岸田首相】 外国人パーティー券問題丸投げ 有村治子議員「日本の政治が外国勢力から『支配』『干渉』を受ける」

「個人で受領した例を確認できていない以上、納税を促す行為は今は考えていない」

岸田首相は注目の参院予算委員会で、国民民主党の舟山康江議員から
「裏金を自己資金の一部と認識していたとの議員の発言もある。納税を指示すべきだ」と問われ、こう答弁した。

国民の感覚では、政治資金収支報告書に不記載だった時点で「個人のカネ（＝雑所得）」と認識する。
舟山氏も「個人の所得として捉えるべきだ」と迫った。

これに対し、岸田首相は「政治家の関連政治団体が派閥から政治資金を受け取る行為に法人税の課税関係は生じない。
検察の捜査を経たうえで、政治団体への寄付だったと判断し政治資金収支報告書を訂正している」などと弁明したが、
納税拒否の理屈を並べているようにしか聞こえない。

外国人によるパーティー券購入問題でも、岸田首相には明確さがない。

自民党の有村治子議員は同予算委員会で、次のように質問した。

「特定の外国の人が、日本の政治家からパーティー券を買い続け、参政権がないにもかかわらず少なからず経済的支援を続けている
とすれば、相当の（政治的）動機があるはずだ」
「外国人によるパーティー券の購入を正していかないと、日本の政治が外国勢力から『支配』『干渉』を受ける制度的脆弱
（ぜいじゃく）性を持ち続ける」

当然の疑問であり、夕刊フジは一貫して「外国人によるパーティー券購入禁止」を訴えてきた。有村氏も法改正を迫った。

ところが、岸田首相は「（有村氏の）問題意識は共有する。自民党として何ができるか考えたい」と述べるにとどめた。

岸田首相の対応をどう見るのか。

作家でジャーナリストの門田隆将氏は６日、自身のＸ（旧ツイッター）で、
「『パーティー券売って裏金を作り、それがバレても納税もしない』というモラル崩壊の日本を創り上げた岸田首相」
などと発信した。

また、永田町関係者は「パーティー券の販売は『ブラックボックス』だ。
外国勢力の介入を招く〝抜け道〟になりかねず、安全保障の観点からも極めて重要な法改正の課題になっている。
現在、経済安保の法整備が加速しており、政治資金規正法改正で十分なのかを含めて、議論が必要ではないか」と指摘した。

2024.3/7 11:45
https://www.zakzak.co.jp/article/20240307-XYKMHYY4FZKCLFYHSGVV2KFLJY/