【中日新聞】在日特権「荒唐無稽なデマ」やまぬ主張、本当の特権は誰に？ →→ 辛淑玉「特権はあるよーー！民団の尽力で在日韓国人は日本政府から多くの特権を得た」と暴露！

　根強く繰り返される「在日特権」という言説。だが、税制面での特権について国税庁は2月28日、国会で「ない」と明言した。
昨年11月には自民党の杉田水脈衆院議員が「実際には存在します」とX（旧ツイッター）に投稿するなど、保守系国会議員や
ネット右翼らの「ある」という主張はやまないが、政府が公式に否定した格好だ。杉田氏を含む裏金議員の問題が問われた政治
倫理審査会開催を機に、本当の特権は誰にあるか考えてみた。　（岸本拓也、西田直晃）
・税優遇、国税庁が否定
「国税当局が、対象者の国籍や特定の団体に所属していることをもって特別な扱いをすることはない」
在日コリアンらへの憎悪をあおる悪質なデマとして知られる「在…（以下略）この記事は会員限定です。中日新聞　2024年3月5日 16時00分
https://www.chunichi.co.jp/article/863410
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◎記事元ソース名／【在日特権】在日韓国人がついに在日特権を認める！！辛淑玉「民団の尽力で在日韓国人は日本政府から多くの特権を得た」
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=73891&thread=01r04
2013年10月2日、統一日報

ヘイトスピーチとレイシズムを国際的な連携で乗り越えようと、９月２５日、「のりこえねっと」という組織が発足した。
共同代表２０人、賛同者は２００人を超えるという。
呼びかけ責任者の辛淑玉氏によると、もっと早くこのような動きが出てきてしかるべきだったとのことだ。

▼辛氏のいうとおり、このような動きが具体化したのは遅い気もする。だが、これまでの諸般の状況を勘案すれば、決してそうとも
いいきれない。共同代表の２０人は最も勇気のいる行為をした。在日韓国人も陰で批判・批評するばかりでなく、具体的な行動を起こすべきだ。

▼特に民団は宣言・綱領の中で組織の性格を「生活者団体」と規定している。また韓日両国の親善活動に寄与することも明らかにしている。
それならば、今はいわれなき誹謗・中傷に立ち向かうべきではないのか。グローバル化した２１世紀に、公々然として在日韓国人や
在日外国人が攻撃対象になっているのに、何の対策も打たないのは理解しがたい。

▼在日韓国人が獲得した数々の権利のほとんどは、日本政府から一方的に与えられたものではない。１世中心の過去の民団が、
長い年月をかけて理論整備をし、法的・人的連携を各地域で地道に構築した結果として得たものだ。

▼本国政府に陳情するのも結構だが、まずは当人たちが懸命に課題に対応し、努力することが優先だ。
「のりこえねっと」の活動で、世界の趨勢は、私たちの訴えが正しいと認めるということを証明してもらいたい。
そして、日本国での法制化に結びつけてほしい。

＞＞▼在日韓国人が獲得した数々の権利のほとんどは、日本政府から一方的に与えられたものではない。１世中心の過去の民団が、
長い年月をかけて理論整備をし、法的・人的連携を各地域で地道に構築した結果として得たものだ。
これは、自爆というか、「在日特権」を認めたよなものだ！
消費税率の引き上げも決定されたばかりなので、今回は数々ある「在日特権」の中でも、税金に関する在日の「脱税特権」について詳しく説明する。（以下略）

2013年10月2日
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-5216.html

◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　145◆より
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