「貧しくなった”ニッポン”は、途上国型経済を受け入れるのか？」　→？？？

一連の現象を「実体のない景気」というニュアンスがある「バブル」という言葉で報じるメディアも少なくないが、これらは決してバブルではない。日本の所得水準が低くなり、外国人価格と日本人価格という二重構造が形成されているだけである。

価格の二重構造というのは、所得水準が低い国ではよく見られる現象であり、外国人が行く店の値段は、似たような商品を提供していても、現地人が行く店の2から3倍の値段になっている。外国人を相手にした方が、より高い利益を得られるので、多くのサービス業が外国人向けに衣替えを行い、これが従業員の所得向上に寄与している。

非常に残念なことだが、一連の出来事が示しているのは、日本はもはや所得が高い国ではなくなったという現実である。筆者は、日本は本来、テクノロジーをベースに成長を続ける先進国であるべきと考えており、外国人の富を取り込むことを主な産業にする、途上国型の経済運営についてはあまり賛成できない。

だが現実問題として、一度、所得が落ち込んだ国が復活することは極めて難しく、もう一度、高所得国の仲間入りを目指したいのであれば、今がギリギリのタイミングであるのも事実だ。日本人は今後の経済運営について、最後の決断が迫られているとも言える。

貧しくなったニッポンは、「途上国型経済」を受け入れるのか…？高所得国に返り咲く最後のチャンスが迫る（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース

　このところ、日本人の若い女性が売春目的で米国に渡航したり、相互交流を目的としたワーキングホリデー(ワーホリ)に、就労目的の応募が増えるなど、これまでの日本では考えられなかった事例を数多く目にするよ

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