【日産】下請けに減額を強要、公取委が勧告へ…部品３０社以上で計３０億円

自動車部品を製造する下請け業者への納入代金を一方的に引き下げたとして、公正取引委員会が近く、日産自動車（横浜市）に対して下請法違反（減額の禁止）を認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたことがわかった。違法な減額は過去数年間で３０社以上に対して計約３０億円に上り、１９５６年の下請法施行以来、最高額になる見通し。日産は違反を認め、業者側に減額分を支払ったという。政府は現在、物価高に対応し、経済の好循環を生み出すため、サプライチェーン（供給網）全体でコスト上昇分の価格転嫁を進める方向性を打ち出している。こうした中、公取委も大企業と下請け業者との取引が適正に行われているか、監視を強めていた。

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