【世界水準の1000分の1以下！】石破茂氏が憂うシェルター後進国ニッポン「防災省を設置せよ」

石破氏といえば、彼が20年前から訴えていた政策で進展があった。小池百合子都知事が去る１月26日の記者会見で、都営地下鉄・麻布十番駅構内に設置されている防衛倉庫に弾頭ミサイルの飛来に備えた「シェルター」を整備する方針を表明したのだ。日本のシェルターの普及率はわずか0.02%。 世界に目を転じれば、スイスやイスラエルはなんと100%、ノルウェーも98%でアメリカは85%、ロシアは78%、イギリスは67%と日本の普及率は突出して低い。富裕層が家庭用に購入する程度だ （日本核シェルター協会の調査データ）。 石破氏によると「日本では、国家中枢機関でも明示的に核シェルターを意図した施設はない」という。

「次期首相を熱望される男」に日本のシェルター構想について聞いた。

「まだ具体的なことは決まっていないようですね。私は核シェルターを全国に設置すべきだと考え、５年くらい前からは関係省庁に対して『世界各地のシェルターを調査すべき』と言い続けてきました。なんとか内閣官房の一部で調査は行われましたが、議論は進まず、まったく具体的な姿が見えてきませんでした」

石破氏によると、地震や大規模火災、水害などの避難所の体制についても現在の日本は先進国の中で極めて悪条件にあるという。

「避難所の体制は関東大震災の時からあまり変わりません。『体育館に雑魚寝』するなんて先進国で日本だけです。能登半島地震が発生して、改めて海外の避難所について調べましたが、たとえば、欧州における有数の地震国であるイタリアでは、’92年に非常事態の予測・防止・管理などを担うイタリア市民保護局という首相隷下の国家機関が設置されました。地震発生時には同庁が指令を出し、48時間以内に避難所へコンテナ型トイレ、簡易テント、キッチンカー、簡易ベッドが届けられます。

『家は倒壊し家族は亡くなり、仕事はどうなるかわからない。そんな人々にこそ国家は最大限の支援をし、一日でも早く希望を取り戻してもらうべき』という考えのもと、温かくおいしい食事、プライバシーが保たれるテント、快適で安眠できる簡易ベッドをいち早く提供するのです。日本国民にも『健康で文化的な生活をする権利』が憲法で保障されていて、その義務を負うのは政府のはずです」

なぜ、日本の国民保護は海外に遅れをとっているのか。

「シェルターも地震に備える避難所の議論も一緒で、戦時中に公布された防空法の反省から学ぶべきです。防空法は『空襲があれば市民は火を消せ、地下などに逃げてはいけない』という法律でした。戦後、あまりの日本の民間人の犠牲の多さに疑問を持ったアメリカが調査をしたところ、

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