【徴用工訴訟】 日本企業「実害」は岸田政権の大失態 世界に「日本は泣き寝入りする国」と軽んじられる 韓国に対抗措置を

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件をめぐる、衆院政治倫理審査会（政倫審）の２８日開催が見送られた。
与野党が公開のあり方をめぐって対立しているという。あきれるしかない。政倫審の最重要ポイントは「国民への説明責任を果たせるかどうか」だ。
派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）の限られた幹部が、非公開の場で説明するだけなら、
確定申告シーズンの国民は決して納得しないだろう。

日本を取り巻く外交・安全保障環境は厳しさを増している。能登半島地震の対応も一刻も早く進める必要がある。
子ども・子育て支援の抜本的強化策など、今国会で議論すべき問題は山積している。
だからこそ、与党第一党の自民党にはすべての疑惑を明らかにして、「政治とカネ」の問題に早くケリを付ける責任があるのだ。

政党助成金制度は１９９４年に創設された。政治腐敗の「温床」といわれた企業・団体献金を廃止して、
政官業の癒着構造を断ち切るために、国民１人あたり２５０円の税金を政党に拠出することから始まった。
ところが、企業・団体献金は今でも続けられており、パーティー収入は「裏金」化していた。これでは、
「国民への裏切り」である。

自民党が率先して、「企業・団体献金の禁止」を法制化するとともに、今後は政治資金規正法を透明化したルールに変えるべきだ。
一般の納税者と同様、領収書のない経費は決して認めない。調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）も、
領収書公開と年一回の精査は不可欠だ。政党から議員個人に渡される政策活動費の使途も公表する。

元内閣参事官の高橋洋一氏が「裏金に課税すべきだ」と語っていたが、経費ではなく個人の所得なら課税は当然だ。
国会議員は特権階級ではない。ブラックボックスを許してはならない。

・徴用工訴訟日本企業「実害」は岸田政権の大失態
さて、岸田文雄政権が「政治とカネ」の問題で混乱するなか、いわゆる「元徴用工」訴訟をめぐり、
日立造船が韓国の裁判所に預けていた供託金６０００万ウォン（約６７０万円）が原告側に渡った。
日韓の請求権は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」しているが、日本企業に初めて「実害」が出た。
岸田政権の「外交大失態」といえる。

林芳正官房長官と上川陽子外相が「極めて遺憾だ」「強い遺憾の意」などと、いつもの「遺憾砲」を繰り返しているが、
何の役にも立たない。原告側は「日本企業による事実上の賠償」などと勝ち誇っており、
今後、他の日本企業に実害が発生する可能性がある。

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は昨年３月、韓国最高裁が日本企業に命じた賠償支払いについて、
「韓国政府傘下の財団が肩代わりする」と表明した。それを岸田政権は受け入れて日韓関係正常化にかじを切った。
岸田政権は完全に舐められ、裏切られた。情けない。これを放置すれば、世界各国に「日本は泣き寝入りする国だ」と軽んじられる。

・政権が準備した「対抗措置」に踏み切れ
晋三政権では、日本企業に実害が生じた場合に備えて、韓国への「対抗措置」として
１００前後の選択肢をリストアップしていたという。岸田政権は即刻、それらの対抗措置に踏み切るべきだ。
日本の世界での位置付けが、岸田政権によって大いに毀損（きそん）されている。（前大阪府知事、前大阪市長）
松井一郎

2024.2/29 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20240229-PL4PSWQV4FPUFOEH6JFMDBMOVQ/

※関連スレ
【産経新聞主張】 「徴用工」で実害　不当な取り立てを許すな ★3 ［2/25］ [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1708856214/

インドネシアに対してだってそう
1度でも許すと、日本は組しやすしと将来的に確実に国益を損なうことになるだから、1度でも裏切ったり騙したりした国を許したら駄目なの
許してしまうと自分達の子供達や孫達に被害が及び
外交においては安っぽい優しさなんて害悪でしかない

日本国民に対する裏切り。
ぜひ野党がどう対応するかの意見も聞いてみたいけど、そんな声は全くない。政権交代は無理だなw