【売国もここまできた】法務省「不法滞在外国人を在留資格がなくても、資格が切れても、長く活動していれば在留を認める」／ネットは怒りの嵐

2024年2月28日　法務省は、不法に滞在している外国人の在留を、法務大臣の裁量で特別に認める際の基準を定めたガイドライン
を設けていますが、その見直し案が明らかになりました。
在留資格がなくても、親が地域社会に溶け込み、子どもが長期間教育を受けている場合は、在留を認める方向で検討するなどとしています。

不法に滞在している外国人をめぐっては、出入国在留管理庁が、法務大臣の裁量で特別に在留を認める際の基準を定めた
ガイドラインを策定していますが、与野党内から「どのような時に在留が認められるのかが不明確だ」との指摘が出ていた
ことなどから、見直し案をまとめました。

それによりますと、
▽在留資格がなくても親が地域社会に溶け込み、子どもが長期間、日本で教育を受けている場合や、
▽正規の在留資格で入国し、長く活動していた場合、その後、資格が切れても在留を認める方向で検討します。

（以下略）

NHKニュース 2月28日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240228/k10014373081000.html

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