さいたま市は４月１日、社会問題化しているインターネット上の誹謗（ひぼう）中傷などに歯止めをかけることを目的とした条例を
施行する。市によると、政令指定都市での同種条例の施行は初となる。市は今後、被害者らへの相談支援体制の整備などに乗り出す。スマートフォンや会員制交流サイト（ＳＮＳ）の普及に伴い、ネット上では誹謗中傷を含むさまざまな情報がやり取りされる。
令和２年、ＳＮＳでの誹謗中傷の被害に遭った女子プロレスラーの木村花さんが自殺し、ネットの健全性が改めてクローズアップされた。
同市を含むさいたま地方法務局管内では、ネット上の誹謗中傷に関する相談件数（４年）が３５２件を数え、社会問題化している。
これらを踏まえ、同市議会で昨年６月、超党派によるプロジェクトチーム（ＰＴ）が発足。約８カ月間にわたって大学教授ら専門家や
児童生徒らへのヒアリングを実施したほか、昨年１２月～今年１月にはパブリックコメントを行った。
このほど議員提出議案として市議会に提案され、「インターネット上の誹謗中傷等の防止及び被害者支援等に関する条例」が可決した。
条例の前文では、「基本的人権を尊重しつつ、インターネットの恩恵を享受できる、安全で安心な地域社会を実現することを目指す」とうたった。
その上で、市の責務として「被害者を発生させないための施策を実施する」と定め、市民の役割としては「自らが行為者とならないようリテラシー向上に努める」などとした。
具体的には、市でリテラシー向上のための研修会や講演会、学習機会の提供などに取り組む。相談支援体制の整備では臨床心理士が
被害者にメンタルケアを施したり、投稿の削除要請などの相談に弁護士が応じたりすることなどを想定しているという。
（以下略）
産経新聞 2024/2/27 19:51
https://www.sankei.com/article/20240227-S5YKZYTKCZKGBD6ZRKCE6KQZBI/
◆ニュー速＋ 記事情報提供スレ 145◆より
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