泉房穂氏が「政治倫理審査会」を徹底批判…裏金の「全容解明」期待薄の理由は

2/23(金) 6:01配信

　自民党の政治資金パーティーをめぐる裏金問題で、2月28・29日に、衆議院「政治倫理審査会（政倫審）」が開かれる見通しとなった。

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　こうしたなか、兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏が本誌取材に応じ、「政倫審なんか意味ない。証人喚問せよ」と語る。

「証人喚問は、出てこいと言われた人間は出席義務があり、公開です。ウソをついたら偽証罪に問われます。しかし、政倫審はその3つともない。いちばん大きいのは、ウソをついたところでなんの罰則もないことです。

　政倫審は、ウソつきの政治家にウソつきの場を提供するだけ。あえてウソをつかせる場を設ける必要なんかありませんよ。国会議員が平気でウソをついて、逆に免罪符にされてしまうだけです。

　私は弁護士だけど、民事裁判のお金の貸し借りの証人だって、当然、偽証罪の存在を前提で証言するんです。ウソをついてもかまわないような言葉に、なんの意味もありません。

　やるんだったら、偽証罪に問われる証人喚問が最低ラインです。もっとも、証人喚問したところで『記憶にございません』と言われるだけかもしれませんが」

　泉氏は、2018年、「森友学園」の国有地売却をめぐる証人喚問に臨んだ佐川宣寿・前国税庁長官が、1日で50回ほど「記憶にございません」と語ったことを危惧するのだ。そのため、泉氏は「第三者委員会」の設置を進言する。

「国会は、予算案とか能登半島の被災地支援とか、国民生活を支えるような議論をすべきであって、裏金問題を時間かけて議論するような場じゃないでしょう。だったら第三者委員会を設置して、しかるべき方々に半年くらい任せて、全容解明してもらったらいい」

　だが、そうした「全容解明」は期待薄だ。

「今回なんて、どうせ政倫審で手打ちするだけの与野党 “出来レース” ですよ。政倫審に一部の議員が出て、それで終わり。あとは法改正して、秘書に押しつけるだけじゃなく、政治家にも責任を問う連座制っぽいのを導入するだけです。

　でも、日本では、連座制は完全にザル法になるから、意味ないですよ。だって、議員はいろいろな政治団体を持ってますから、裏金をどの団体の収支報告書に書かなかったのか、という事実が特定できません。それに、口頭の指示だと証拠が残らないからね。

　もし連座制を導入するなら、イギリスのように結果責任を負うような、言い訳できないような仕組みにしないと、何も変わらないですよ」

そもそも政治家に自浄作用を期待することが無理なのか――。

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