若者移住の「成功例」、マルチワーカーも避難　震災復興に必要なのは

　能登半島地震で被災した石川県珠洲市では震災前、過疎化対策として「マルチワーカー」と呼ばれる新しい働き方を提案し、若者に移住を促す取り組みが進んでいた。事業が軌道に乗り始めた矢先に見舞われた大地震。家屋の3割超が全壊し、壊滅的な被害が出た市内では今、深刻な人離れが懸念されている。　能登半島の先端にある珠洲市狼煙（のろし）町。50世帯100人ほどが暮らしてきた地区で毎週土曜の夜、集会所に人々が集う。1月半ばに始まった「のろし復旧・復興会議」だ。区長の糸矢敏夫さん（68）らが少しでも復興を前に進めようと声を掛けて集まった。「被害の大きさに絶望的な気持ちになるが、これからを考えるきっかけになれば」。高齢者を中心に市外の親族宅で暮らすことを決めた人もいる。地区の住民は、どうしても減りそうだという。

珠洲市は、1989年（平成元年）と比べて人口が半減し、高齢化率は全国平均の約1・8倍の51%に達する。近い将来、このまま働き手が減れば公共サービスの担い手が不足し、地域の存続にかかわる「限界自治体」の一つとされる。

深刻な人手不足に対し、糸矢さんたちが目を付けたのが、総務省の「特定地域づくり事業」だった。地域の組合が窓口となって、移住を希望する人に1年を通じて働き口を斡旋（あっせん）し、「マルチワーカー」と呼ばれる働き方を支援する。2040年に現役世代が今の8割になる「8がけ社会」に向けた取り組みの一つとして期待されていた。

農業や宿泊業など季節で忙しさが変わる仕事に応じて、複数の職場を組み合わせて紹介する。過疎地でも安定した職を得られるだけでなく、雇用側にとっても繁忙期に人手を増やせる利点がある。総務省によると、全国で94組合（1月末現在）が事業に取り組み、その中でも珠洲市は「成功例」と見られていた。

季節ごとに地域の職場へ
糸矢さんは2年前、市内の六つの事業所と共に組合を立ち上げ、事務局長としてこれまで20～40代の男女15人を「マルチワーカー」として採用。1年目は5人、2年目は10人と増え、飲食店や旅館、農業、炭焼きなど地域の職場に活気が生まれた。地元企業の正社員として定住を決めた人も出始めていた。

「1人でも2人でも地域の担…(以下有料版で，残り656文字)

朝日新聞　2024年2月18日 11時30分
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