【経済ジャーナリスト】株価はバブル肉薄も…生活に実感なし　税金や社会保険など高い国民負担率、企業交際費は半減「本来は減税が有効策」

１６日の東京株式市場は米株高を好感して買われ、日経平均株価は午前９時７分現在、前日終値比７０１円６３銭高の３万８８５９円５７銭と大幅続伸して取引された。バブル期の１９８９年１２月の史上最高値（終値で３万８９１５円）に迫ってきた。一方、国内総生産（ＧＤＰ）は２四半期連続マイナス成長で、個人消費は低迷し、生活実感はバブル期にほど遠い。２０２３年のドル建てＧＤＰはドイツに抜かれて４位に転落した。日本経済はバブル崩壊後、デフレに転落し長期間低成長が続いていたが、為替の円高によって実態が覆い隠されていた側面もある。

昨年１０～１２月期のＧＤＰ速報値では、個人消費の低迷が目立った。名実ともにバブル期に追いつくには、生活実感を伴った経済成長を続ける必要がある。

多くの国民の実感は厳しさを増すばかりだ。国民や企業が所得の中から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す国民負担率は、

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