【物流】「2024年問題」 物流効率化の計画策定義務化の改正案決定

トラックドライバーの時間外労働の規制強化で輸送力不足が懸念される物流の2024年問題に対応するため、政府は、物流の効率化に向けた計画の策定を関係する事業者に義務づけることなどを盛り込んだ法律の改正案を13日の閣議で決定しました。閣議決定された改正案では、一定量以上の荷物を取り扱う物流事業者や荷主企業に対して、荷物の積み降ろしの順番を待つ「荷待ち」の時間の解消など物流の効率化に向けた計画の作成を義務づけます。

そして、計画の進ちょく状況を定期的に国に報告するよう求め、国が不十分だと判断すれば勧告や是正命令を出せるほか是正命令に従わない場合などは罰金を科すことができるようにします。

また、元請けとなる事業者には下請けのトラック業者との契約の際に対価を書面に明記するなど、契約の適正化に向けた取り組みも求めます。

国土交通省の調査では、トラックドライバーの拘束時間は1日平均12時間を超えていて、そのうち3時間以上を荷待ちや荷物の積み降ろしといった運転以外の業務が占めています。

政府は2024年問題に対応するためいまの国会で改正案を成立させ、ドライバーの負担軽減など物流業界の環境整備を加速させたい考えです。

NHK NEWS WEB
2024年2月13日 10時10分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240213/k10014356351000.html