【少子化】手厚い政策を取り入れたフィンランドで出生率が2010年以来3分の1近くまで低下したのは何が原因なのか？

上昇する出生率、労働力人口に占める女性の割合の増加、子を持つ親への支援策などで注目されたフィンランドの出生率は2024年時点で2010年の3分の1近くまで下がっています。一体なぜ成果が現れなかったのかについて、フィンランド家族連盟人口研究所のアンナ・ロトキルヒ研究部長が解説しました。出生率低下の傾向は世界中で確認されており、人口増加で知られるインドでさえ理論上の人口置換水準を下回り減少に転じています。

フィンランドでは、子どもの成長・発達の支援および家族の心身の健康サポートを行う「ネウボラ」という制度や、児童手当および就学前教育等が提供される「幼児教育とケア(ECEC)」制度が展開されるなど、子どもとその親への支援策が充実しているのですが、それでも出生率は大きく低下しています。

かつてほとんどの社会では「子どもを持つことが大人になるために必要なこと」という価値観があったのですが、これは2024年時点で「子どもとは、他のすべてをすでに持っている人が持つもの」という価値観に代わりつつあるようだとロトキルヒ氏は指摘。

別の言葉で言うと、これまで「生活の基盤を固めるために子どもを産む」と考えられていたものが、「生活の基盤を固めて初めて子どもを産める」との考えに変化しているということだそうです。

ロトキルヒ氏いわく、出生率が低下しているのは経済情勢や家族政策が原因ではなく、文化的、心理的な側面が原因だと考えられるとのこと。そのため、フィンランドの家族支援政策は子を持つ家族には効果があったのかもしれないものの、本来の目的である出生率の上昇には結びついていないと考えられるそうです。

とはいえ、

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