さいたま市が地域通貨アプリ、6月から　マイナと紐づけも検討

　さいたま市は市内限定で使えるデジタル地域通貨を導入する。携帯端末に専用アプリをインストールすれば、1ポイント1円分の電子マネーとして使えるシステムで、6月から運用を開始する。将来的にはマイナンバーカードとも紐づけし、公的な給付金の受け取りなどにも活用できるよう検討中。　デジタル地域通貨は市内の加盟店への支払いに使え、クレジットカードや銀行口座などからチャージできる。最初の5年間はチャージするたびに3％のボーナスを付与。「高い還元率で30万人のユーザーを獲得したい」（市商業振興課）という。

店舗に専用機器は不要で、QRコードを店内に掲示するだけで導入できる。市はスーパーや飲食店など約5000店の加盟店を確保したい考えで、店側の負担を減らして普及を後押しするという。アプリには、市民図書館利用カードや歩数計測といった健康機能など、市民生活に関わる機能も搭載する方針。

市は、新年度当初予算案にアプリ普及促進費や運営会社設立費として11億4827万円を計上。同課は「独自の地域アプリを作ることは、手数料率を自分たちで設定できるなど経済合理性がある。今後、利用者の声を聞きながら必要なサービスを付け加えていける」と話している。【鷲頭彰子】

毎日新聞 2024/2/12 10:30（最終更新 2/12 10:30）
https://mainichi.jp/articles/20240212/k00/00m/020/014000c