【朝日新聞社説】半導体「復権」 政府丸抱えでいいのか

　政府が巨額の補助金を半導体産業に投じている。数兆円の国費を使い、ほぼ丸抱えで事業の立ち上げを目指すものもある。「経済安保」が名目だが、政府主導で持続性はあるのか。資源の配分をゆがめ、かえって成長を妨げる恐れはないのか。立ち止まって再考すべきだ。　台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の新工場の開所式が、今月下旬に熊本県で開かれる。建設費約１兆円の半額を日本政府が出した。第２工場にも多額の補助金を投じる計画だ。そのための基金を含め、政府は補正予算で約２兆円を半導体支援に計上した。

半導体は「産業のコメ」とも呼ばれ、コロナ禍下の供給網の断絶や米中対立を背景に、安定的な確保が必要との声が高まった。欧米各国も半導体産業の誘致や育成に巨額の支援を始めている。安全保障上の措置では、米国などと一定の協調も必要だろう。

だが、日本の大盤振る舞いは突出している。ＧＤＰ比の支援規模は米英仏独を超え、補助率も高い。米国は融資や債務保証を組み合わせ、補助率は５～１５％程度だ。

日本政府の前のめりが際立つのが、次世代半導体の開発・量産を目指すラピダスへの支援だ。最低でも２兆円規模とされる投資のほぼ全額を国費でまかなう方針という。トヨタ自動車やＮＴＴなど民間８社も株主だが、出資額は計７３億円にすぎない。

経済産業省は、ラピダスの半導体は将来の自動運転に必要で、財政負担は税収で取り返せるという。だが、１０年以上ともされる技術の遅れを取り戻した上で顧客を開拓し、毎年数兆円の投資を続けなければ勝ち残りは難しい。

半導体をめぐる国策は失敗の連続だった。その反省もなく、官が決めた特定事業に強引に人材や資材を張り付け、その結果として他の分野がおろそかになるようなことがあれば、逆に競争力を落としかねない。

産業振興に際し、基盤技術の研究開発支援やインフラ整備では政府の役割も大きい。だが、個別事業は民間企業が投資主体になり、競争の中で切磋琢磨（せっさたくま）するのが市場経済のエンジンのはずだ。国内企業の現預金は３５０兆円に達し、資金は十分ある。

いま半導体産業誘致が進む地域は活況に沸いている。技術者の挑戦も応援はしたい。

だが、経産省や政治家が「半導体の復権」を唱え、国内生産を自己目的化するような動きは合理的ではない。政府主導の産業政策は非効率と無責任がつきまとい、失敗の尻ぬぐいは国民負担である。

朝日新聞　2024年2月11日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S15861453.html