2026年度から実施する支援金制度は企業や個人が支払う公的医療保険に上乗せして徴収するものだ。徴収額は26年度が約6000億円で、27年度は約8000億円、28年度は約1兆円と段階的に引き上げる。首相は28年度の負担額について、「粗い試算として、加入者1人あたり月平均500円弱と見込まれる」と説明した。「歳出改革と賃上げにより、(国民に)実質的な負担は生じない。『子育て増税』との指摘はあたらない」とも強調した。
引用元: ・岸田総理「国民の賃上げを考慮すると実質負担0円!」子育て支援金制度について国会で説明 [902666507]
大企業から取ってくれ
そう言うコマーシャルしちゃいけないのでは?
コメント