韓国政府は行政安全部傘下の同財団が1965年の韓日請求権協定の恩恵を受けた企業から寄付金を募り、日本企業の賠償を肩代わりする案を準備してきた。韓国大法院(最高裁)の判決で勝訴が確定した被害者は15人で、賠償金は遅延利息を含め約40億ウォン(約4億2000万円)とされる。
請求権協定の恩恵を受けた企業は鉄鋼大手のポスコをはじめ、韓国道路公社、韓国鉄道公社、KT&G、韓国電力公社、KTなど16社が挙げられる。このうち、ポスコは2012年に同財団に100億ウォンの拠出を約束。16年と17年に30億ウォンずつ、計60億ウォンを拠出した。
同財団は賠償を肩代わりするための財源をつくり、被害者と遺族に賠償金の受け取りの意思を確認する方針だ。
同財団関係者は外交部や行政安全部などから派遣された公務員6人を含む計7人規模のタスクフォース(TF、特別チーム)を設置する計画を明らかにした。今後、被害者問題を包括的に解決できる特別法の制定にも取り組む。
聯合ニュース 2023.03.06 11:51
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230306001700882
https://img0.yna.co.kr/photo/yna/YH/2023/03/05/PYH2023030507820001300_P4.jpg
引用元: ・【韓国政府】傘下の財団、企業の寄付金は「自発的…要請はしない」=徴用賠償肩代わりで [3/6] [ばーど★]
何を焦っているのか
コメント