【韓国】日本企業が続々と徴用工基金への出資を検討・腐心

韓国外交部は１６日に続き近く韓日外交局長級協議を開催し、強制徴用解決策導出に向けた詰めの協議を継続する予定だ。韓国政府が構想中の解決策は１９６５年の韓日請求権協定の恩恵を受けた韓国企業と公共機関、日本企業の自発的出資を基に基金を作り、これを強制徴用被害者に支給する内容を含んでいる。

解決策の成否を決める核心要素は日本企業の参加の有無だが、韓国政府の解決案が具体化する過程で基金出資をめぐる日本国内の議論にも速度がついている。今年初めから日本の自動車メーカーＡ社と先端素材メーカーのＢ社、化学メーカーのＣ社など大企業が基金出資問題を検討しており、最近では在日韓国人と彼らの子孫が運営する２～３社の企業が追加で基金出資について腐心しているという。これら企業が基金を出資することを確定する場合、日本経団連がこれを取りまとめて支援財団に伝達する案も具体的に議論されている。

ただ現時点では三菱重工業や日本製鉄など大法院判決の被告企業の直接的な基金出資は難しいと予想される。

関連事情に通じた関係者は「韓国政府が政治的リスクを甘受しながらも解決策作りに出ただけに日本国内でも呼応がともなわなければならないという声が大きくなっているが、日本の被告企業の参加に対しては依然として頑強な雰囲気。どんな形であれ三菱重工業と日本製鉄の参加の有無をめぐる韓日間の交渉が一段落すれば韓国側で解決策を発表し、日本が輸出規制解除とシャトル外交再開などの内容を盛り込んだ呼応措置を発表するだろう」と話した。

「強制動員被害者の声聞く」…日本企業、出資を腐心中（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース

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