【時事通信】EV税優遇、新たな日米協定が必要　イエレン財務長官が言及

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが24日に報じたインタビューで語った。

インフレ抑制法は、EV購入時に減税対象となる新車に関し、EV用電池の原材料である重要鉱物の調達先を、米国または米国と自由貿易協定（FTA）を結んでいる国に事実上制限。世界シェアの高い中国製品の排除が主な狙いだが、日本や欧州連合（EU）など同盟国も「米国産優遇」に強い不満を訴えている。

イエレン氏は、日本や欧州との間で従来型のFTAと言えるものは締結していないと指摘する一方で、新たな協定として「重要鉱物などの貿易に関連する何らかの取り決め」が候補になると説明。日欧が新協定を受け入れれば「（EV減税の条件である）自由貿易地域として認められる可能性がある」と述べた。

米財務省はEV減税の最終規則を3月に発表する予定で、重要鉱物の調達先に関する要件はまだ実施されていない。日米間では2020年1月に貿易協定が発効したが、対立の小さい品目の関税を互いに開放する「ミニ協定」とも呼ばれる。米国は議会承認を不要とする特例措置を取ったため、従来のFTAとは異なる位置付けとなっている。

時事通信　1/25(水) 20:35配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f100a6d3b8c5d94494e7e90e4ac003a370c5abc